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三菱ふそう元会長らに無罪判決 地方裁判官にも国民審査を実施せよ [ニュース]

三菱ふそう元会長ら無罪 虚偽報告踏み込まず 横浜簡裁

三菱自動車製大型車の欠陥をめぐる道路運送車両法違反事件の13日の横浜簡裁判決で、小島裕史裁判官は、元三菱ふそうトラック・バス会長(当時、三菱自副社長)宇佐美隆被告(66)ら3人と法人としての三菱自をいずれも無罪とした理由について、同法に基づ国土交通相の報告要求が存在せず、犯罪は成立しないと説明した。検察側は控訴する方針。

記事の続きは↓で

http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200612130243.html

朝日新聞(2006年12月13日13時23分)

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長寿世界一の116歳米女性、500人の子孫残し死去 [ニュース]

【ニューヨーク=大塚隆一】AP通信によると、ギネスブックで長寿世界一と認定されていた米国人女性エリザベス・ボールデンさんが11日、500人以上の子孫を残しテネシー州メンフィスの介護施設で死去した。

116歳だった。2年前に脳卒中を起こして以来、ほとんど眠ったままだったという。

1890年に解放奴隷の子として生まれた。1908年に結婚し、7人の子供をもうけた。このうち今も生存しているのは2人。また、今年8月に116歳の誕生日を迎えた時点で、孫が40人、ひ孫が75人、ひ孫の子(玄孫)が150人、ひ孫の子の子(来孫)が220人、ひ孫の子の子の子(昆孫)が75人いたという。
(2006年12月12日12時37分  読売新聞)

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小泉メルマガ&HP運営に7億円超 小さな政府が大きな無駄遣い? [ニュース]

小泉前首相:メルマガ&HP、制作・運営に年間7億円超--社民党が公表

社民党は8日、小泉純一郎前首相が国民に直接訴える有力な手段だった「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸のホームページ(HP)の制作・運営費が年間7億円超に上ることを公表した。同党は政府主催のタウンミーティングの経費問題とあわせて「小泉人気を支えた過剰な広報予算」と批判している。

内閣広報室によると「官邸からの情報発信及び情報収集分析経費」は02~06年度の5年間、最少7億2055万~最大7億7543万円。メルマガは小泉政権発足間もない01年6月からスタートし、首相や閣僚のメッセージなどを配信。ピーク時の02年1月には227万部に達した。

一方、社民党のHP運営費は年間数十万円程度という。【谷川貴史】

毎日新聞 2006年12月9日 東京朝刊

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真の福祉社会を望むなら卑しき愚民を蔑視する勇気も必要 [ニュース]

介護車両の駐禁除外、身体障害者本人に標章交付

警察庁は7日、駐車禁止規制からの除外指定を示す標章の交付対象を一部見直し、歩行困難な身体障害者らの場合は車両ではなく、本人に交付する方針を決めた。福祉タクシーなどに乗る際に使えるようにし、取り締まり対象から外す狙い。

6月から短時間の駐車違反も取り締まり対象となり、福祉タクシー事業者の団体などが配慮を求めていた。福祉団体関係者も「歩行困難者の外出時の利便性が高まる」と評価している。駐車禁止規制からの除外指定の対象は、各都道府県の公安委員会規則で規定。歩行困難な身体障害者らについては、本人や家族らが日常的に使っている特定の車両に対して除外指定の標章が交付され、ほかの車を利用する際には使えない。

一方、福祉タクシーを規制から除外しているのは神奈川、愛知など7県だけ。福祉タクシーのドライバーには「室内まで送り迎えしている間に取り締まりを受けるのでは」という心配があった。

このため、除外指定の標章を障害者ら本人に交付する形に改め、福祉タクシーやデイサービス送迎車などに乗る場合も使えるようにする。

産経新聞(2006/12/07 15:22)

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三菱UFJが政治献金再開 “国民の痛み”は自民党の懐へ [ニュース]

三菱UFJが政治献金再開…9年ぶり、3000万円

三菱東京UFJ銀行は7日、1998年から自粛している政治献金を9年ぶりに再開する方向で最終調整に入った。
公的資金を完済したことや、日本経団連から応分の資金協力を要請されたことを受け、献金額は3000万円を軸に検討している。
最大手の三菱東京UFJが政治献金の再開に踏み切れば、みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行も追随すると見られる。好業績を上げている大手銀行に対して、顧客や株主への利益還元を求める声が強まっている中で政治献金を再開すれば、さまざまな論議を呼びそうだ。

この記事の続きは→ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061208it01.htm?from=top

「天下り」あっ旋全廃提言に閣僚が反発

政府の経済財政諮問会議で、中央省庁による公務員の天下りのあっ旋を全面的に禁止するという提言が出されましたが、
出席した閣僚からは激しい反発が相次ぎました。
経済財政諮問会議では、公務員制度改革を進める一環として、
日本経団連の御手洗会長ら民間議員が、
中央省庁による国家公務員の天下りのあっ旋を「利益誘導の背景だ」として、全面的に禁止するよう提言しました。

これに対して、閣僚からは「国力が落ちる」「官僚がやる気をなくす」などと反発が相次ぎ、平行線をたどりました。
また、通常は諮問会議に出席する官僚のトップ、的場・官房副長官が7日の会議には出席しませんでした。

諮問会議では来年早々にも天下り規制について話し合う予定ですが、
諮問会議のメンバーでもある閣僚や官僚の抵抗は強く、とりまとめは難しそうです。

TBS(07日22:13)

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“献金の総合商社”松岡農水相にあらたな疑惑!? [ニュース]

松岡農水相に献金集中 鳥インフル対策事務局長時

松岡利勝農林水産相=衆院熊本3区=の政治団体が昨年、茨城県などで鳥インフルエンザが発生した直後の約3カ月間に、養鶏業者十数社とその関係者から総額約1100万円の政治献金を受けていたことが分かった。松岡氏は当時、自民党鳥インフルエンザ対策本部の事務局長を務めていた。献金は養鶏業者が農水省に業界保護のための陳情攻勢をしていた時期で、献金先は松岡氏に集中しており、献金業者は朝日新聞の取材に対し「業界の保護に理解のある松岡さんを応援したかった」と話している。

松岡氏が代表を務める二つの政治団体の05年分の政治資金収支報告書について、二つの業界団体の約40人の役員と、関連業者からの献金について調べた。

松岡氏の政治資金を管理する資金管理団体には、7業者の役員やその親族ら11人から総額約430万円の献金があった。松岡氏が支部長を務める「自民党熊本県第三選挙区支部」には、大手のグループ企業6社と、ほかの6業者から総額約700万円を献金していた。

献金は、昨年6月末に茨城県で鳥インフルエンザ発生後の翌7月下旬から10月下旬に集中。業界団体はこの間、鳥インフルエンザ対策で国の補償が得られる鶏の殺処分や、感染していない鶏へのワクチンの予防的使用の承認などを強く求める要望書を数回にわたって農水省に出していた。

二つの業界団体の役員らから自民党鳥インフルエンザ対策本部の松岡氏以外の議員への寄付は、一部の役員が以前から地元選出の議員に年数十万円の献金を続けてきた程度で、そのほかは目立ったものはなかった。

パーティー券については、業界団体でつくる「日本養鶏政治連盟」が、ほかの農水族の自民党議員などのパーティー券とともに松岡氏から昨年末に150万円分を購入していたほか、業界団体の役員が経営する2社が計140万円分を購入していた。

業界団体の役員で自らも松岡氏に寄付した業者は一連の献金について、「個々の業者の判断で、組織的にしたわけではない」としている。

松岡氏は「(対策本部事務局長と政治献金について)それとこれとは関係ない。直接、自分から(献金を)頼んだこともない。(業界団体の意向を)尊重すべきだと言ったこともない」などと話している。松岡氏は林野庁OBの農水族で、農水省の政務次官、副大臣を歴任し、安倍内閣で初入閣した。

朝日新聞(2006年12月07日07時47分)

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夕張市民の慟哭はそう遠くないこの国の姿と肝に銘じよ [ニュース]

夕張市職員、早期退職検討は85%…労組調べ

来年度からの財政再建団体移行に伴い、総人件費の大幅削減を断行する北海道夕張市で、早期退職を検討している職員が8割を超えることが5日、市職員労組の行ったアンケート調査で分かった。仮に回答した全員が辞めると、一般職は一気に4分の1に減少し、行政運営に困難を来しかねない状況だ。

夕張市は、総人件費カットで8億5000万円の歳出削減を目指す。実質2年で職員(4月現在309人)を半減するほか、給与を平均30%カットし、退職金は段階的に4年間で最大4分の1まで減らす方針。これを受け、市職労は11月30日から12月1日にかけアンケートを実施し、組合員189人(消防、医療職除く)と管理職35人、計224人から回答を得た(回答率85・5%)。

結果は、「早急に退職を検討」が138人、「数年内に検討」が53人で両者を合わせると、計191人(85・3%)が退職を検討しており、実際、約20人が既に辞表を提出した。「早急に検討」と答えた年齢別では、56~60歳が最大の40人を占めた。退職金が段階的に減額されることが大きいとみられる。

(2006年12月6日3時0分  読売新聞)

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羽村市変質教師事件-親が元警察官僚なら警察怠慢の謎も・・・ [ニュース]

父は隠蔽で有罪の元警察官僚…変態HP開設の小学教師

元警察本部長、在任中保身のため部下を逮捕せず

交通事故などで死亡した児童の写真をインターネットの自身のホームページ(HP)に無断で掲載し、侮辱的なコメントを添えて書類送検された小学校教諭。この父親が元警察官僚だったことが5日、分かった。父親は将来も嘱望されていたが、ある事件でとんでもない判断ミスを犯し、警察史上に汚点を残した人物だった。

3年前に「クラブきっず」というHPを開設し、「ビチャビチャに濡れた尿まみれのまま放置」など、遺族の神経を逆なでするコメントつきで児童の写真を掲載していたのは、東京都羽村市の小学校に勤務する渡辺敏郎教諭(33)。

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宇宙戦艦ヤマトのプラモ発売で煩悩の日が続きそう [○○○な日常]

波動砲発射音も再現!宇宙戦艦ヤマトのプラモ発売へ

玩具大手のバンダイは4日、懐かしのテレビアニメ「宇宙戦艦ヤマト」を“実物”の350分の1サイズにしたプラモデルを、1月27日に発売すると発表した。赤外線コントローラーで「ヤマト」の代名詞ともいえる波動砲を発射したり、主砲を操作したりでき、アニメそっくりの臨場感を味わえる。

発売されるプラモは全長76.6センチ。500以上の部品点数となるため、「一般の人が組み立てるには10時間くらいかかる」(同社)という“超大作”だ。

完成後は、波動砲の発射装置に似せた赤外線コントローラーを操作。主砲や副砲、舷側にあるパルスレーザーは回転可動するほか、波動砲にエネルギーを充填(じゅうてん)して発射されるまでの音なども、アニメに似せて再現されている。

宇宙戦艦ヤマトは昭和49年に放送されたテレビアニメ。その後、映画がシリーズ化されるなどして中高生の間で絶大な人気を集めた。新商品の価格は4万7250円と高価だが、当時ヤマトのファンだった30~40代をターゲットに売り込む。

産経新聞(2006/12/05 05:50)

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「性癖が適正か否か考えないとわからない」と言う変質教師 [ニュース]

交通事故:死亡した子どもらの写真をネット掲載 告訴へ

交通事故死した6人の子どもの写真が、インターネットのホームページ(HP)上に無断で大量に掲載されていたことが3日、分かった。HPには子どもの生前の写真と遺族を侮辱するコメントも掲載。遺族らは4日、HPを制作した東京都あきる野市の小学校教諭の男(33)を侮辱容疑で警視庁に告訴する。また、別の子どもの裸の写真を掲載していたとして、児童ポルノ処罰法違反容疑での告発もする。

関係者によると、HPには東京の片山隼君ら6人の遺族が事故の悲惨さを訴えようと立ち上げたHPから無断転載した写真を掲載。さらに遺族の感情を逆なでするコメントがあった。また、男は「写真が載ったHPがある」と匿名のメールを遺族にも送りつけていた。

隼君の父、徒有(ただあり)さん(50)らが弁護士らと調査を進め、男が交通事故のほか、虐待や災害で死亡した子どもの遺体や裸の写真などを大量に掲載したHPも制作していたことを突き止めた。さらに「クラブきっず」という名前でHPを運営、別のHP上で「3度の飯より遺体が好き」などと名乗って自らのHPを紹介していたことが分かり、告訴・告発に踏み切ることを決めた。

徒有さんは「HPで、誰もが自由に発言したり、議論するのは大事なことだと思う。しかし、興味本位や性的倒錯の気持ちで見られるのは遺族にとってはたまらない。サイト管理者が自己規制してほしい」と語った。

名古屋市緑区の保育園で02年9月、屋上駐車場から落下した車の巻き添えになり死亡した片岡樹里ちゃん(当時3歳)の母、朋美さん(42)は「まさかこんなことをされるとは本当に信じられず、娘にも申し訳ない。命を軽視する人は放置できない。厳しく処罰してほしい」と話した。

◇女児写真掲載で9月書類送検も

男は現在、東京都羽村市の小学校に勤務。名古屋市で事故死した女児の写真を無断掲載したとして、今年9月に愛知県警が著作権法違反容疑で書類送検していた。【永井大介、鈴木顕】

毎日新聞 2006年12月3日 20時36分 (最終更新時間 12月4日 1時23分)

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